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【風】「インフル狂騒曲」日本だけ?(産経新聞)

 メキシコから流行が始まったとされる新型インフルエンザは、欧米を中心にまたたく間に世界的な広がりをみせた。日本では、マスク姿の人々が街にあふれ、休校や出勤停止が相次ぐなど深刻な影響を招いた。↓ 海外ではどうだったのか。欧米での状況を記した2通のメールを紹介したい。

 昨年のゴールデンウイークにドイツを旅行したという福岡市内の女性。《感染するか否かも分からないウイルスのため、キャンセルする思いはありませんでした》と予定通り渡航した。

 ドイツではすでに感染が確認されており、滞在中、心配した母親から電話がかかってくるほどだった。しかし《テレビニュースはトップで報道していたが、5分以内の報道》で、日本ほど大騒ぎになっていなかったようだ。《ただ、ドイツの空港や機内の日本人の大半はマスクをしていた》といい、日本人がかなり警戒していた様子が浮かび上がる。

 女性が1週間ぶりに帰国すると、成田空港では北米からの便を中心に検疫が行われていたが、《ドイツから帰国した私は、成田に着陸して10分後には地方便を待つ待合室にいました。機内でも特別な対応はなかった》。出発した国によって、検疫態勢が大きく異なっていたことがわかる。

 一方、米サンフランシスコで観光ガイドをしている日本人男性(59)は、《新型インフルエンザの風評被害によって4カ月分の所得が消えました》と悲痛な心情を訴える。

 観光客は2001(平成13)年の米中枢同時テロ以降、減少したままで、新型インフルエンザが追い打ちをかけた。《長期不況にある旅行業従事者にとって、再び困難な状況をもたらした。ただし、今回の騒動は“事実に基づかない”作り話で、風評被害を生んだことが前回(同時テロ)と異なる》と指摘する。

 男性によると、米国内の報道は通常の風邪の流行程度だったが、《日本ではまるで人類滅亡につながる重大疾病のように報道された。日本人だけは極端な反応をしていた》とつづる。

 医療体制がそれほど変わらない日本と欧米。やはり、対応は突出していたのだろうか。(秋)

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半導体関連企業を強制調査=上場時の売上高水増し容疑−監視委(時事通信)

 東証マザーズ上場の半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」(相模原市)が、上場時に売上高を水増ししていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(有価証券届出書の虚偽記載)容疑で、関係先への強制調査に乗り出した。
 捜査関係者によると、同社は2009年11月に上場。その前に海外の半導体メーカーから受注したように装うなどして売上高を水増しするなどした財務情報を有価証券届出書に記載し、同年10月に関東財務局へ提出した疑いが持たれている。 

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